このところ気になること。新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、「データ」とか「エビデンス」といった言葉がメディアに飛び交う傾向が加速している。アングロサクソン型（英米系といってもいい）の事実検証のシステムが、中途半端に政治に入り込んできた。完全に間違えている。たぶん、以前よりも政策判断を間違えるかもしれないと危惧する。
本来「データ」がそろわない段階で、政策はいろいろと判断しなくてはいけない。英米に備わっている他の制度は日本に浸透していないので、「データ」とか「エビデンス」という言葉だけ取り込むとヤバイことになるだろう。まず、日本ではデータが誰でもすぐ使えるようにオープンになっていないので、都合のいい解釈が中央から出されるだけで、検証することもできないし、そんな組織で研究時間のとれる人も少ない。政府から中立でかつスピーディな情報共有システムにアクセスできる人が少ないのに、どう「エビデンス」を繰り出せるのか。
そもそも「データ」があることは即座に真実を意味しない。データ分析の基本のキを学んでいればそれはわかるはずだ。少なくとも私はそう教え、伝えている。残念ながら政治家もマスメディアの記者は理解していないようにみえる。だから、「データ=真実」だったり、「エビデンスがない=真実でない」かのように語ってしまう。データに見られる事実と真に起きている現実の間には常に乖離がある。思い出してほしい。裁判では証拠が曖昧でも、状況証拠により有罪が言い渡されることはありうる。真実がどこにあるのか、それほど簡単にわからないと推理小説を読んだことがある人は誰もが知っているだろう。
科学には論理的な推論により、「データ」に依存せずに理論的に予測する学問もある。因果関係がデータで事後にしかわからないのであれば、ことが甚大になる前に何かを止めたり判断することはできない。本当の知とは占いよりは高い確率で未来を正確に予測し、未然によくない事態をとめることではないのか。断片的な情報を手掛かりに判断するのが政策に関わる人の役割だろう。
左派が「エビデンス」や「文書」や「記録」にこだわって政権を追い詰めていることが裏目に出ている面もある。例えばGo to トラベルと新型コロナウィルスとの関連を指摘した研究について「いわゆる査読が行われる前のもの」だと加藤官房長官が言う。学術的研究の議論を逆手に取っている。左派の土俵をうまく使って返している。中枢に残るのはいつも黒いものを灰色、と言いくるめるのが得意な人たちのようだ。
この政権はデジタル（監視のシステムとしての）に関心が向いている。「データ」だけがあって、教養が軽視されるとき、物事の判断に決定的に何かが欠けるだろう。思想と切り離された研究者のみを集めようとして学術会議のメンバーをセレクトした政権の特徴がそこかしこに見える。政権から発せられる言葉の奇妙さを、もっと違う方面からメディアは指摘してほしい。要するに、人の話を聞いて誠実に受け答えをし、熟慮し配慮する側が負けつづけるという現実から、どう逃れることが可能なのか皆で知恵をしぼるしかない。トランプ政権は倒れたのだから、そろそろ日本にも共倒れ現象が起きる？と期待したい。
